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<たちあがれ日本>日本創新党との連携を検討…平沼代表(毎日新聞)

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は9日の記者会見で、地方自治体の首長経験者らが結成した日本創新党との連携について「参院選後、共同会派を作ることを視野にじっくり話し合っていく」と述べ、国会での統一会派を目指す考えを明らかにした。その前提として、夏の参院選での選挙協力にも前向きな姿勢を示した。

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貧困ビジネス 施設入所拒否を指南 自称NPO、生活保護者囲い込む(産経新聞)

 生活保護受給者の転居支援の名目で、自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)の代表らが大阪市から保護費を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)らが、保護申請に関与した複数の生活困窮者に、市が紹介する公的な保護施設への入所を拒否させていたことが31日、市関係者の話で分かった。

 公的施設の斡旋(あっせん)は、悪質な不動産業者が困窮者に接近するのを防ぐ市の「貧困ビジネス対策」の一環。大阪府警捜査2課は、畑容疑者らが困窮者の勧誘から不動産仲介、うその転居申請まで一元的に行うため、入所拒否を指南し、囲い込んでいたとみている。

 大阪市は今年4月から、市内13カ所の保護施設で、申請者の住宅探しを手伝う支援制度をスタート。家が決まるまで公的な施設に入所してもらうことで、貧困ビジネス業者や団体の介入を防ぐのが目的だった。

 市関係者によると、あけぼのの会は制度が始まった4月以降も数人の保護申請に同行。市の担当者が保護施設への入所や通所を促しても、「集団生活に慣れない」などと拒否させていたという。

 畑容疑者は逮捕前の産経新聞の取材に「市は寮(保護施設)に入らなければ生活保護を出さないという言い方をするが、本人の自由にさせるべきだ」と主張していた。

 府警は、畑容疑者らが最初から住宅決定に関与し、申請者を影響下に置こうとしたとみている。

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<特定商取引法違反>「ドロップシッピング」捜索 警視庁(毎日新聞)

 個人がインターネット上の店舗で商品を販売する「ドロップシッピング(DS)」商法を巡り、虚偽の説明でネット店舗開設の契約を結ばせた疑いがあるとして、警視庁生活経済課は27日、DSサービス会社「サイト」(東京都台東区)の本社など数カ所を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で家宅捜索した。同課によると、DS業者への強制捜査は全国初。同課は、サ社による被害は1億円以上に上るとみて、事業実態を捜査している。

 捜索容疑は、今年1月に川崎市の無職女性(38)に「2〜3カ月で元は取れる。毎月数十万円稼いでいる人がいる」とうその説明をし、ホームページ制作やネット店舗開設費などの名目で85万円の契約を結ばせたとしている。女性には一件の注文もなく、警視庁に被害届を出した。

 DSは、個人が開設したネット店舗で客の注文を受け、商品の発送や在庫管理、集客などはDS業者が行うシステム。自分で決めた販売価格と卸値の差額が収入になり、在庫を抱えない手軽さから主婦の副業として広まりつつある。だが、「高収入が確実と勧誘されたのに、利益が上がらない」などのトラブルも増加。消費者庁と東京都は3〜4月、都内の3社に対し業務停止命令を出している。

 同課によると、サ社は07年設立。「解約に応じてくれない」「初期費用を返還してくれない」などの苦情が消費者庁などに100件以上寄せられているという。【町田徳丈】

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口蹄疫 種牛49頭の救済要請 農水省、結論示さず(産経新聞)

 宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫問題で、政府の現地対策本部は23日、発生農場半径10キロ圏内で、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種をスタートし、計7万頭の接種を終えた。2〜3日中に接種を完了する。また、農水省は同日、県側に殺処分回避を求める動きがある種牛49頭について結論を示さなかった。法律上は殺処分が決まっているが、県の畜産に打撃を与えるため救済を求める声も強く、難しい対応を迫られそうだ。

 種牛49頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は23日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。

 理由について「県からの要請文書が届いていないため、検討できない」「最終的には(赤松広隆)大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。

 同事業団の種牛は、この49頭のほか9割近い精液を供給している「エース級」6頭が隔離されていたが、うち1頭に感染の疑いが確認されて殺処分された。同じ牛舎にいた残り5頭も、特例として殺処分は回避されているが、経過観察中で予断を許さない情勢だ。

 東国原英夫知事は22日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と49頭について殺処分を行っていなかったことを公表した。

 これに対して農水省側は、殺処分しなければ感染が広がる可能性も否定できず、法律では殺処分を実行しない所有者に懲役や罰金刑も定めていることなどから、難色を示している。

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無煙たばこ 東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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 総務省は7日、大使館や総領事館など在外公館の業務を調査した結果、職員配置などが適正でないとして外務省に見直すよう勧告した。
 勧告によると、1996〜2005年度に新設された13公館のうち、5公館で2人以上の職員の欠員が3年以上続く状態が生じていた。このため、合理的な理由がなく欠員が常態化している場合は、速やかに定員を削減するよう求めている。
 また、在外公館の間で職員1人当たりの業務量に格差が生じていると指摘。適正な職員配置となるよう見直す必要があるとした。 

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 与野党は23日、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」(座長=桜井充民主党参院政策審議会長)を設立し、国会内で初会合を開いた。

 ホームページ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の4種類を対象に各党の賛否をまとめ、合意できるものから解禁する方針を確認した。今国会で公職選挙法を改正し、夏の参院選からの適用を目指す。

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「5月末決着、変えるつもりない」 首相、普天間問題で(産経新聞)

【党首討論詳報】(5)

 谷垣氏「これはね、総理がどう弁解されようと、長崎の知事選でもこういうことがあり、そして長崎の人たちは何くそと思って戦ったんですよ。総理はその辺の認識が間違っていると思いますよ。しかしですね、この期に及んで腹案も言えない、こういうことであれば、5月の決着というのはできるんですか」

 首相「今そのことはしっかりと全閣僚、意思をあわせながら、努力をしておるところでありまして、5月末までに決着をさせると、その思いは変わっておりません」

 谷垣氏「また、総理はお得意の思いという言葉を使われました。しかし、思いではなくて、総理はこの党首討論でも何度もおっしゃって、いろんなところでおっしゃっていますが、5月に政府与党間の案も作り、そして現地の了解もとり、アメリカとも合意を得る。こういうことを5月中にきちっとやると今までおっしゃってこられました。まさかこの期に及んでそういうことはしないんだとはおっしゃらないでしょうね。5月にきちっとおやりになるんでしょうね。もう1回」

 首相「これは何度も申し上げておりますように、これはまず、沖縄の県民のみなさん、国民のみなさんと申し上げてもよいかと思います。さらには移設先になる可能性がある方々のご理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解しています。そのような3者というもの、これは連立政権でありますから、連立の合意というものも必要だと理解しておりますが、それを行っていきながら、しっかりと、いわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。5月の末までという、その時期を変えるつもりはありません」

 谷垣氏「5月末ということはきちっとコミットするということを確約されたわけですね。しかしですね、防衛大臣はこの間、どこかで5月決着は難しいとおっしゃっていました。総理が国民に約束され、何度もコミットされたことを関係閣僚ができそうもないとおっしゃっておられる。これは閣内不一致じゃありませんか」

 首相「それはできないと申されたわけではないと思っています。当然のことながら、私も簡単じゃないと思っていますよ。それは簡単にやろうとすれば、先ほど申し上げましたように、12月にという話が当然あったかと思います。しかし、それは私は、真の意味での日米安保のために、あるいはこの沖縄の県民のみなさんのご負担を少しでも和らげたいということで、その思いは消し去ったわけでございます。それだけに楽な道ではないということは関係閣僚みんな理解している中で、しかしながら心を1つにしてがんばろうと誓い合っているところでありますから、何も矛盾はありません」

 谷垣氏「まあ総理の論法はいつもそうですね。やはり、そういうことが国民に不安を与えている。こういうことに思い至らないのかということが私は不思議に思います。で、もう1回うかがいたいんですが、総理は去年以来、先ほどの現行案に対するご批判の中でも、沖縄県民の気持ちということをずいぶんおっしゃっています。最低でも県外。こうおっしゃった。これは今でも生きているんですね」

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<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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内閣支持率「危険水域」20%台 首相「改革の方向間違ってない」(J-CASTニュース)

 下落が続く鳩山内閣の支持率が、ついに「3割割れ」し、「危険水域」に突入した。地方の首長選でも連戦連敗を喫し、内部からも反乱の兆しすら出てきた。

 だが、鳩山首相本人は「改革の方向は絶対間違っていない」と、具体的な対応策を打ち出す様子はない。

■首長選でも、与党支持候補が続々と敗退

 日本テレビ系のNNNが2010年4月9日から11日にかけて行った電話調査世論調査の結果によると、鳩山内閣の支持率は前回調査を7.6ポイント下回る28.6%で、初めて3割を割り込んだ。支持率が2割台に落ち込むと、一般的には退陣が近い「危険水域」に突入したとされる。

 さらに、4月11日投開票の複数の首長選でも、与党が支持する候補が続々と敗れている。

 鳥取市長選では、自民・公明が推薦する現職の竹内功候補(58)が、民主・社民推薦、共産が支持する新人の砂場隆浩候補(46)を破って3選を果たした。また、新人同士が対決した岡山県の浅口市長選では、自民党が支援した元県会議員の栗山康彦候補(55)が、菅直人財務相の義理の兄にあたる無所属の姫井成候補(68)を破った。両都市でも、与野党の有名議員が現地で応援演説を行っており、実質的には与野党対決の構図だった。これに敗れてことで、地方でも政権に対する信頼感が大きく揺らいでいることを裏付ける結果になった。

 にもかかわらず、鳩山首相は具体的な対策を打ち出せずにいる。4月12日午前の囲み取材で、記者団から

  「『総辞職を視野に』という声が地方や党内で一部でありますが」

と問われても、

  「ここはある意味で、国民の皆さんのために踏ん張りどころだと思っています。一番大事なことは、国民のための政治。しっかりとやっている姿を必ずしも見せ切れていないと思っている」

と、あくまで「現状維持」の姿勢を強調。

■岐阜県連は新体制構築を求める

 記者が

  「支持率の低下なんですけども、あくまで総理のやっていらっしゃる政権(政策?)の内容が伝わっていないという認識でしょうか。何か政権の政策・意志決定について問題があるという認識は?」

と詰め寄ると、やや語気を強めて

  「私は改革の方向は絶対間違っていない、これは自信があります」

と断言。だが、その内容については、

  「これまでは官僚が中心の政治だった。それを国民のみなさんが主役になる政治に変えていく。そのプロセスの中で色々な議論が起きている。議論のあり方、変化を見せきることが大事だと思っている」

と、原則論を繰り返すにとどまった。

 支持率低下に対する批判の声は、野党のみならず、党内からもあがっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は

  「失望感が表れているのではないか。責任をちっとも取らない内閣」

などと批判する一方、民主党の岐阜県連は、「速やかに新体制を築く」ように求める申し入れ書を同県連代表でもある平田健二参院国会対策委員長に提出した。鳩山首相や小沢幹事長に対する事実上の退陣要求で、いわば「内部崩壊」が始まったとの見方も出そうだ。


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