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  • 2010.06.16 Wednesday
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地元の了解「政府に任せて」=岡田外相、米国防長官に約束(時事通信)

 岡田克也外相は2日午後の記者会見で、先月29日のゲーツ米国防長官との会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる地元の了解取り付けが可能か、同長官から懸念を示されたことを明らかにした。その上で、外相は「日本政府が責任を持ってやる話なので、任せてもらいたい」と同長官に約束したことを明かした。
 外相は、鳩山由紀夫首相が「腹案」と発言したものと同一の案を国防長官に提示したと説明。この案はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画と比べて「より実現性が高い」と指摘し、「真剣に検討してほしい」と米側に要請したという。 

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事務いすで“力走” 京都でユニークな耐久レース(産経新聞)

 車輪付きの事務いすで競争する耐久レースが28日、京都府京田辺市河原のキララ商店街一帯で催され、11都府県の32チームが“力走”した。

 商店街の若手店主らが企画。1チーム3人が交代で事務いすにまたがり、足で地面をけりながら2時間走ってコース(1周約180メートル)の周回数を競う。

 次第にヘトヘトになり、転倒する参加者も。98周して優勝した自転車ロードレースチームのメンバーは「足のつけねが痛くなって自転車よりきつい」。

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<鳩山首相>内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 −−「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 −−リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 −−「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 −−番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分〜、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 −−テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 −−なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 −−経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 −−といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 −−それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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 平成22年度予算が成立し、自民党執行部は夏の参院選勝利に向けて態勢固めを本格化させたいところだ。だが党内では国会審議への対応や党運営への不満から、執行部一新を求める声が収まらない。24日は新党結成を目指して離党届を出していた鳩山邦夫元総務相の除名処分を見送り、「弱腰だ」との新たな不満を生んだ。谷垣禎一総裁は4月1日から両院議員懇談会を開いて危機を乗り越えようとしているが、執行部刷新の要求をはね返すことができるのか−。(水内茂幸)

 「選挙にあわせて通そうという選挙至上主義だ。権力を私のものにしようという手法が目につく。きわめて問題の大きい予算だ」

 谷垣氏は24日夕、22年度予算が成立したのを受けて、記者団に政府・与党を激しく批判した。

 だが1月の党大会で「小沢独裁と戦う」と高らかに宣言したのとは裏腹に、22年度予算は戦後5番目のスピード成立を許した。鳩山政権の「政治とカネ」の問題を引き続き「きちんとやりたい」と述べたものの、政権にダメージを与えるほどの成果はなかった。

 午前に開かれた党紀委員会(中曽根弘文会長)では鳩山氏らの処分が協議された。加治屋義人参院議員らからは「期限を区切って新党結成を明言したのだから、明らかな反党行為だ」と除名を求める声が相次いだが、「『参院選に影響を及ぼさないでほしい』という福岡県連の要請を尊重した」(中曽根会長)という理由で除名を見送った。

 この決定には「厳しい処分を出すと離党者が続出する。それを避けようと執行部の腰が引けた」(閣僚経験者)との声がもっぱらだ。委員会後、鳩山氏は記者団に「今後、自民党との共闘は十二分にある」と余裕の表情をみせた。

 鳩山氏が新党結成で秋波を送っていた与謝野馨元財務相は24日、自らが会長を務める勉強会「正しいことを考え実行する会」に出席、同会では両院議員懇談会後の執行部の対応を見守ることを確認した。参院予算委員会筆頭理事だった舛添要一前厚生労働相は、予算成立を受けて独自の活動を本格化させる。29日には落選議員らを対象にした「舛添カレッジ」を開く。

 大島理森(ただもり)幹事長が24日開いた歴代幹事長との会談では、中川秀直元幹事長が参加者に総裁交代を促す新聞記事を配った。中川氏はこの直前、塩崎恭久元官房長官らと政府の公務員制度改革法案の対案を検討する勉強会にも参加した。

 谷垣氏は、求心力回復に向けて、4月1日から党所属衆参全議員を対象に開く両院議員懇で、議論を参考に中堅・若手が目立つような党の機構改革に踏み出す考えだ。具体的には、社会保障や外交安全保障など政策分野別に党のスポークスマン的なポストを設けて中堅・若手を登用し、「影の内閣」のような役割を持たせることを検討している。

 一方、若手から「怖い顔」と指摘された大島氏や、予算審議の対応で批判を集めた川崎二郎国対委員長らの交代には消極的だ。とくに大島氏には「参院選の候補者擁立作業に携わる大島氏らを交代させられない」(谷垣氏周辺)との判断があるという。

 このため、谷垣氏が描く改革案には早くも「党の本質を変えず、お茶を濁すだけ」(若手)などと批判が高まっている。

 両院議員懇について谷垣氏は「風通しよくみんなで議論して進めていくことは大事だ」と強調しつつ、「これで全部が解決するわけではない」とも語っている。

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 女子高等科と女子中等科合同の卒業式が学習院戸山キャンパスの体育館であり、お二人と秋篠宮妃紀子さまが出席。卒業式の前に北門で記念撮影し、報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、お二人は「ありがとうございます」と答えた。

 卒業に際し、お二人は感想を公表した。眞子さまは「自分なりに充実した日々を過ごすことができました。気持ちを新たにして4月から始まる大学生活を迎えたいと思います」とし、佳子さまは「これからの高校生活もさまざまなことを学びながら、楽しく元気に過ごしたいと思います」と気持ちを表した。

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 同意人事に与党から異論が出るのは異例。社民党は、班目、森本両氏は原子力発電を推進する立場であり、脱原発を目指す党の方針と相いれないとしている。平野長官は「社民党の意見を踏まえて行動させるので、賛成してほしい」と再考を求めた。人事案は今月下旬に衆参両院で採決される見通し。 

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 政府は12日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定する。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後1年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。
 中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、50年までに80%削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。
 具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。
 排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。 

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 国土交通省は9日、国内98空港のうち資料が存在する75空港の需要予測と実績(08年度)を発表した。需要予測を上回ったのは羽田、名古屋、那覇など8空港にとどまり、9割にあたる67空港で実績が需要予測を下回った。甘い需要見通しで不採算の地方空港が乱立された実態が浮き彫りになった。

 実績が需要予測を上回ったのは、那覇(達成率118%)、名古屋(同109%)、羽田(同103%)のほか、旭川、庄内、岡山、長崎、熊本の計8空港。一方、国管理空港としては、稚内(同28%)、宮崎(同34%)などが大きく需要予測を下回った。

 国交省航空局は「空港によっていろんな事情があり、一概に需要予測が甘かったとは言えない」としている。【大場伸也】

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